子供の授業参観に行きました。
算数の授業で、子供たちが班になって、問題の解き方を話し合っていました。先生は黒板の前で一方的に教えるのではなく、問いを投げて、子供たちの意見を整理する役に回っています。
教室を見回して、ふと気づきました。これは、大人たちが何十万円もの研修費を払って学んでいる「考える力」「議論する力」と、同じものです。それが、小学校の教室で、毎日、無料で、当たり前のように行われている。
驚きました。そして、しばらくして、別の感情が湧いてきました。これは、ただの驚きで終わる話ではない、と。
これからの普通は、9年積み上げた人間です
文部科学省は、2017年に新しい学習指導要領を告示しました。小学校で2020年度、中学校で2021年度から全面実施されています。
何が変わったか。知識を暗記させる教育から、考える力を育てる教育への、構造転換です。新しい指導要領は、「思考力・判断力・表現力等」を、育成すべき三つの柱の一つに据えました。文部科学省の定義では、「未知の状況や正解のない問題に対し、自ら課題を見付け、自ら学び、自ら考え、判断して行動し、他者と協働しながら解決していく力」。これを実現するための授業改善の視点が、「主体的・対話的で深い学び」です。
そこに、道徳が加わります。2018年度の小学校、2019年度の中学校で、道徳は「特別の教科 道徳」になりました。きっかけは、いじめ問題です。かつての「いじめは絶対によくない」と建前を言わせる形式的な指導から、「いけないと分かっているのに、なぜいじめは起きるのか」という、答えのない問いに向き合う場へと変わりました。正解を教えず、子供自身に考えさせ、議論させる。
普段の授業で議論する力を育て、週に1コマ、「人としてどうあるか」を考える。両方を、9年続ける。これが、今の学校教育です。
結果も出ています。2022年のOECD国際学習到達度調査（PISA）で、日本はOECD加盟37か国中、数学的リテラシー1位、読解力2位、科学的リテラシー1位でした。
学校教育は、確実に変わりました。これは、もう動かしようのない事実です。
そして、ここから本題に入ります。これからの未来、義務教育で9年間「考える力」を学んだ人間が、普通になります。
では、会社は何にお金をかけているのか
ここで、企業の側に視点を移します。
産労総合研究所の2025年10月発表の調査によると、日本企業の従業員1人あたりの教育研修費用は、2024年度実績で36,036円。4年連続で増えています。お金は、確実に増えている。
では、何に使われているか。東京商工会議所の2024年度新入社員意識調査によれば、企業が新入社員に「入社時点までに身につけて欲しいスキル」の上位は、「ビジネスマナー（身だしなみ、挨拶、敬語、態度、席次等）」「パソコン」「電話応対」。
学校で9年かけて議論する力を育てた子供たちに、会社は「身だしなみ」と「電話応対」を教えている。学校が方向転換した「自分で考える力を育てる」研修は、ここに入っていません。
数字が示している現実
研修費は増えている。しかし、何かが変わったでしょうか。
厚生労働省が2024年10月に公表した「新規学卒就職者の離職状況」によると、令和3年3月卒の3年以内離職率は34.9%。3年で3人に1人が辞めています。従業員1,000人以上の大企業でも28.2%。「大手だから安心」は、もう通用していません。
研修費は4年連続で増加。しかし、離職率は34.9%のまま、改善していない。お金をかけている場所が、違うのです。
同じ「主体性」という言葉。意味が逆です
東京商工会議所の同じ調査で、もう一つ興味深い数字が出ています。
新入社員が「仕事で大事にしたい」と答えた1位は、「主体性」で56.6%。一方、「規律性」を大事にしたいと答えた新入社員は、わずか6.8%。ところが、企業側が新入社員に「大事にしてほしい」と答えた規律性は、33.7%。約5倍の差です。
しかも、同じ「主体性」という言葉を使いながら、企業と若手で意味が逆です。第一生命経済研究所の分析によれば、企業が求める「主体性」は、組織の暗黙のルールを察知し、指示される前に会社のために動くこと。新入社員が求める「主体性」は、自分の裁量で、納得のいく目的のために自律的に動くこと。同じ言葉なのに、定義が逆。これが、配属初期のエンゲージメント低下の引き金になっています。
そして、リクルートワークス研究所の古屋星斗氏が2024年に指摘した、「ゆるくて辞める」という現象があります。働き方改革で長時間労働やハラスメントは減った。しかし、若手に難しい仕事を与えることを避けた結果、「このままでは自分の市場価値が上がらない」という成長不安が生まれた。学校で「自分で考えろ」と教えられた子供たちが、企業で「考えなくていい仕事」を与えられる。会社のことを真剣に考えるほど、留まる理由が見えなくなる。
会社が、新しい財産を潰している
学校が、無料で、子供たちに9年かけて積み上げた土台を、会社が、何十万円もかけて、潰している。
新しい財産を、新しい財産だと気づかないまま、潰している。離職率を見てください。主体性の意味のズレを見てください。学校で9年積み上げた財産が、入社した瞬間に、活かされないまま流れていく。これが、今、日本中の会社で起きていることです。
それでは、あなたはどうしますか
これから、9年積み上げた財産を持った若手が、毎年あなたの会社に入ってきます。
あなたは、彼らをどう利用しますか。私は、活かしたいと思っています。
利用と、活かす。一文字違いに見えて、まったく違う言葉です。利用する人の会社では、3年で3人に1人が辞めていく。活かす人の会社では、その9年分の財産が、会社の力になる。
学校で9年かけて積み上げてきた土台を、入社した瞬間に潰すか、活かすか。選ぶのは、あなたです。
出典
- 文部科学省「学習指導要領」「特別の教科 道徳」関連資料（2017年告示、2020・2021年度全面実施）
- 中央教育審議会答申「主体的・対話的で深い学び」の定義
- OECD PISA 2022調査結果／国立教育政策研究所
- 産労総合研究所「2025年度（第49回）教育研修費用の実態調査」（2025年10月発表）
- 東京商工会議所「2024年度新入社員意識調査」（2024年4月）
- 厚生労働省「新規学卒就職者の離職状況（令和3年3月卒業者）」（2024年10月25日公表）
- 第一生命経済研究所「シリーズZ世代考（3）：Z世代の新入社員に求められる力とは」
- 古屋星斗（2024）「若年労働者の離職と定着、その現代的論点」日本労働研究雑誌 767号
